【５分で業界研究】通信業界のビジネスモデルや職種まで完全網羅！
就活というのは「正確な情報のインプット」がとても大切です。
本記事を通して、僕の知っている情報をみなさんにお伝えしていきたいと思います。
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今回は、毎年就活生から人気のある通信業界について解説していきます。
通信業界と言っても、その中で種類があることはご存知でしょうか。
そもそも、通信という言葉が広い意味を持っているため、案外網羅的に理解しているという人が多いと思います。
そこで、本記事では業界研究として、通信業界の概要やビジネスモデル、職種について解説するとともに、将来性や年収についても取り上げます。
就職活動において業界研究は必須のものなので、少しでも通信業界に興味がある方はぜひ最後までこの記事を読んで参考にしてください。
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通信業界とは
そもそも通信業界とは何を指しているのでしょうか。
総務省が所管する業種の分類である「日本標準産業分類」の業種の中では、「通信情報業」に分類されています。
この「通信情報業」の中には本記事で扱う「通信業」の他に「放送業」や「情報サービス業」などがあります。
就活生の間でもその定義が曖昧なようですが、
本記事では「通信業界＝データ通信などのインフラ整備、及びサービスの提供をする業界」とします。
具体的な企業として、NTT東日本、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクなどがあります。
通信業界のビジネスモデル
ここからは通信業界のビジネスモデルについて詳しく解説していきます。
ビジネスモデルとは、「会社が利益を生み出すための仕組み」のことです。
もう少し詳しく言うならば、各事業について、「誰に」、「何を」、「どうやって」、付加価値を提供して収益を得るか、となります。
通信業界のビジネスは、通信業の「移動系」と「固定系」、そして法人事業に分けることができます。
それぞれでどのように収益を得るのかを、説明します。
通信業
移動系通信
移動系通信とは、簡単にいえば携帯電話・スマホ通信のことです。
キャリアを提供するNTTドコモやKDDI、ソフトバンクなどは、この事業を大きな収益基盤としています。
収益は、キャリア利用者からの通信費から発生します。
実際皆さんはキャリアを利用して、料金を払っているはずなので、ここは理解しやすいのでは無いでしょうか。
基本料金はもちろん、通信費、通話料、その他のオプションなどが、移動系通信での収益となります。
また、企業によっては自社の携帯電話販売の売上もあります。
また、近年は各社が独自の金融・決済サービスを提供し、ここで発生する手数料による収益も見過ごせないでしょう。
AUペイやD払い決済などは、皆さんも使用する機会があると思います。
金融・決済サービスの他にも、携帯電話・スマホの利用者の生活関連のサービスを展開しています。
例えば、物販や教育サービスなどを行っている場合もあり、一口に移動系通信事業と言っても、その内容がかなり多様化しています。
各企業によって、ビジネスモデルは同様であっても、取り組みや呼称が微妙に異なる場合があるため、選考を受ける際は気をつけましょう。
固定系通信
固定系通信とは、主に自宅や自社回線を持たない企業に対して、光などのインフラを提供することを指します。
収益は、個人や法人を問わず契約料から回収します。
NTT東日本やNTT西日本のような光通信を提供する企業が、この領域で大きな収益基盤を持っています。
なお、KDDIやソフトバンクのようなキャリア会社は、光回線のほとんどをNTT東日本、NTT西日本から提供されたものを販売しています。
法人事業
NTTドコモ、KDDI、そしてソフトバンクなどの通信会社は法人向けに、通信業を活用した様々なサービスを提供しています。
イメージとしては、5G通信やIoT、AI技術などの幅広いリソースを活用して、クライアントの働き方改革や業務効率化、情報共有システム構築などのソリューションを提供する、と言うものです。
また、ICTやクラウドサービスなどのソフトウェアの販売もしています。
もちろん、NTT東日本やNTT西日本も、同様にICTの導入など、ビジネス環境の整備を通信事業のリソースを活かした法人事業を展開しています。
通信業界の将来性
通信業界の将来性について、まず先ほどのビジネスモデルの区分毎に見ていきましょう。
移動系通信
国内の移動系通信の供給はほぼ達成されているため、現状市場の拡大は難しいと考えられています。
また、国内のキャリア通信は大手の3社で持ち合っている状況であるため、この均衡も継続されるでしょう。逆に捉えると携帯電話やスマートフォンが不必要になるほどの技術革新があるまでは、移動系通信の領域は安定して収益を上げることができると言うことになります。
移動系通信は、ARPU（ユーザー当たりの平均売上）が重要になってきますが、ここで通信費の引き下げが問題になってきます。
格安スマホの登場や、政府の意向に伴う各社のプラン料金引き下げなど、APRUが低下する要素が多いのが現状です。
しかし、顧客数自体は増えずとも、APRUはまだ向上の余地があるでしょう。
先ほど紹介した通り、モバイル内でのサービス料はここ数年で基盤が完成されたところです。
通信業で得たリソースを活用し、これと親和性の高い事業を展開することが望まれます。
これらの自社サービスをどこまで利用者に浸透させることができるかが、肝要になってくるでしょう。
固定系通信
固定系ブロードバンド（プロバイダーとパソコン等デバイスを繋ぐ回線）の契約市場はここ10年弱の間、拡大し続けています。
小売に関しては、有線での通信契約数以外は、2019年度までのデータでは増加傾向にあり、今度数年の継続的な増加は見込めるでしょう。
また卸においても、NTT東西日本の寡占状態にありますが、市場自体は継続的に拡大しています。
法人事業
上記2つの事業において、各社の売上は横ばいか微増にとどまっている通信業界で、通信業と親和性の高い事業展開が期待されます。
そして、法人事業はその一つです。
現時点で様々なサービスを提供している各社ですが、今後の技術革新によっては、法人に向けた各種サービスを全体として刷新し、改善することで売上が望めるでしょう。
以上が、各ビジネスモデルから見た、通信業界の将来性です。
最後に、これからの通信業を語る上で欠かせない５Gの登場による通信業界の変化に触れておきましょう。
５Gとは、スマホを含むインターネットワークに接続する全ての機器をモバイルで繋ぐ、IoT社会を開拓する技術、と言う捉え方が良いでしょう。
具体的には、「高速大容量」「高信頼性・低遅延通信」「多数同時接続」の3つの特徴があります。
では、実生活社の何が変わるのかですが、K８Kのライブ配信やより高性能の没入感の高いVR・AR、スポーツ観戦の多角化などが挙げられます。
エンタメ以外の分野では、遠隔技術の医療手術や建築現場での活用、自動運転による交通事故や渋滞の軽減、IoT化の加速による各分野での膨大なデーターの収集から、AI解析の精度が上がることが期待されています。
このように５Gはあらゆる業界で活用される技術革新です。
そして、５G自体、そして活用の仕方を提示するのは通信業社ですから、通信業界には追い風であると評価できます。
昨今、各企業はDX化に邁進していると言う状況もあり、５Gは2020年台の通信業界にとって将来性の担保であるといえるでしょう。
職種
ここまでの内容で、皆さん通信業界の概要や将来性について、理解いただけたと思います。次にここからは、皆さんが行う主な仕事について紹介します。
通信業界には、以下のような職種があります。
●事務系総合職
・営業職
・企画・マーケティング職
・コーポレート職
●技術系総合職
・研究開発職
・ネットワークエンジニア職
・システムエンジニア職
・データサイエンティスト職
事務系総合職
営業
通信の営業は、対個人（toC）と対法人（toB）に分かれます。
対個人については、主には販売代理店や家電量販店の営業管轄が業務となります。
各店舗に配属され、販売戦略を実施したり、店舗内の課題解決をしたりが、具体的な内容となります。
対法人については、先ほどのビジネスモデルで確認した通りの、各社の持つサービスの営業となります。
クライアントの持つ潜在的な課題を発見し、これに対して最適な解決方法として自社のサービスを提案し、売り込むという内容です。
企画・マーケティング職
営業職が最前線であるとするならば、彼らのバックについて自社の製品やサービスのマーケティング戦略を練るのが、この職種です。
自社の持つ技術で生産可能な製品やサービスを企画し、いかに最適な販売方法をとることができるかの方向性やブランディングなどを方向付けます。
コーポレート職
一般的な企業と同様、経営企画、広報、財務、人事、法務などの専門的な職種です。
技術系総合職
研究開発職
通信を用いた新しいサービスを実装段階まで持っていく、会社における発明家のような立ち位置であるのがこの職種です。
５Gやその先の通信、またロボットやIoT、AIなどの開発・研究を行い、自社に新しい価値を形にしてもたらします。
ネットワークエンジニア職
通信業の肝である、ネットワークの安全性や快適性を管理するだけなく、これの企画、開発などを行うのがこのネットワークエンジニア職です。
トラブルが起こった際にも、これに迅速に対応しながら、問題を摘出しシステム復旧、改善を行います。
システムエンジニア職
自社システムの企画、設計、開発、管理などを行う職種です。
データサイエンティスト
サービスを通して得たデータなどを用いて、分析に適した数理統計モデルを用いて課題を発見、営業判断をする職種です。
データ分析、IT技術を把握、活用し、自社の業務改善や新規事業創出を行うことができます。
年収
最後に、皆さんが気になっているであろう年収について紹介します。
【通信業界収入ランキング】
出典：2023年版 就職四季報総合版
1位 KDDI 948万円
2位 日本電信電話 931万円
3位 NTTドコモ 870万円
4位 NTTコミュニケーションズ 850万円
5位 ソフトバンク 821万円
6位 NTT東日本 820万円
7位 NTT西日本 816万円
日本の平均年収は519万円というデータから、ランキング上位の企業はかなりの高収入であると言えます。
また、このランキングから漏れていますがJCOM、楽天グループなども平均年収は700万円を超えています。
業界全体としても、日本の平均よりは高い水準の給与であると判断できます。
最後に
最後まで読んでくださり、ありがとうございました！
今回は、通信業界のビジネスモデルや将来性、仕事内容について解説しました。
通信店は就活生からも絶大な人気を誇っており、入社難易度は非常に高いです。
今回の記事で出てきた企業は漏れなく大企業ばかりでしたね。
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